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FXで金融緩和によるインフレに備える [外国通貨で将来のリスクヘッジをする]


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日銀が銀行が保有する国債を大量購入する形で通貨供給量を増やしています。


その結果、昨年以降の金融緩和で円が外国通貨、米ドルに対して
下落することになりました。


円安は、輸出企業の採算を高め、海外での日本製品の競争力を回復し、
今年前半にかけての株高をもたらしました。


これらの金融政策が日本景気を下支えし、新規雇用や企業の設備投資を増やし、
民間主体の経済成長に移行する事が期待されますが、


一方で急激な円安で輸入品価格、特に原油など原材料の価格が
高止まりの状態にあります。


個人所得が伸びなければ、国内市場で価格転嫁が出来ません。


また、経済成長率が高まっていることから、消費税の増税が
行われました。


円と日本国債の信用力を維持する為に必要な増税ではありますが、
今後の景気動向に注意しなければなりません。


投資家はもとより、老後の生活資金を貯蓄している人も、インフレに関心を
向ける時期が来ていると考えます。


輸入品価格、特に原材料は新興国の需要増加により、
高止まりの状態が続く事が予想されます。


原油、鉄鉱石などの鉱物資源はもとより、小麦や大豆などの農産物まで
1次産品と呼ばれるものは、高止まり傾向にあります。


国内景気が腰折れし円安が進めばスタグフレーション
陥らないとも限りません。


スタグフレーションは、景気減退と通貨安によるインフレが同時に起こる現象です。


インフレの一種と考えてもいいでしょう。インフレに強い商品として、株式を現物で
持つとかリートなどが考えられますがリスクの高い商品でもあります。


銀行預金や国債などの債権がインフレ時、最もマイナスの影響を受ける商品です。


リスクを分散投資するのが基本になりますが、この分散先に外国通貨を加えるというのは、
インフレに対して有効な手段です。



外貨預金、投資信託、外貨MRFなどの外に、FXを利用するのも一つの手段でしょう。
手数料が安く、比較的少額な資金でリスクヘッジできます。


元本が保証される物ではありませんので、安易な取引は禁物ですが、
余裕のある資金で行えばリスクは軽減されます。


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